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オープンデータが行政の信頼性・活性化に影響する?

2016年 2月 16日

公共機関が保有するデータは貴重な資産・資源ですが、企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境になったことによって、国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのビジネス活用等への期待の高まりがあります。このデータを「オープンデータ」として活用する動きが進んでいます。

※オープンデータとは、ここでは、政府や独立行政法人自治体などが保有する公共データが、国や企業などの利活用されやすいように機械判読に適した形(集計・分析・解析がしやすい形)で、2次利用可能なルールの下で公開されること、また、そのように公開されたデータを指します。

データを公開することに関して、行政や地方自治体にとってどのようなメリットがあるのでしょうか?

行政がデータを公開する意義とは?

・経済の活性化・新事業の創出
・行政の透明性・信頼性の向上
・官民協働による公共サービスの実現(防災、減災を含む。)

地方自治体にとってデータを公開する意義とは?

・地域課題の解決の有効な手段
・行政を効率化
・官民協働の促進

国内におけるビッグデータ・オープンデータを活用した事例は、今のところ一握りの企業、または自治体にとどまっているのが現状です。
多くの自治体にとって、ビッグデータ・オープンデータという言葉は何となく聞いたことはあっても、その活用メリットや効果が具体的によく分からない、組織内のノウハウがない、人材に乏しい、具体的な推進方法が分からない、あるいはデータ公開のリスクへの対処といった悩みを抱えている状況です。

企業にとってオープンデータを活用する意義とは?

企業にとってはどの場所により細かいデータがあるほうが、比較・検討しやすくなります。複数の国で展開している企業であれば、国際比較が必要になりますが、日本国内で展開している企業であれば、県内の比較が重要になります。また、特定の都道府県で展開している企業であれば、市区町村の比較のデータが重要です。

これまでは、公開がされてきていませんでしたが、ある自治体では県別で公開されているものが多い中で、市区町村別のデータの公開が進んでいます。例えば、国が全都道府県からの情報を統合する前には、各都道府県で集計したデータが残っています。また、都道府県の場合、市区町村が集計したデータを統合する前のデータがあります。そのデータを公開することによって各自治体のデータのオープン化が進みます。

そして、地方自治体自身がデータに基づき、政策を検討することと、企業もその情報をもとに進むことにより、地域課題の解決や事業のより確かな成長・発展につながっていきます。

データの公開の有無が、地方自治体の経済発展に影響が出てくるかもしれません。

OpenGovLab – オープンガバメントラボ
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