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国勢調査を利用した商圏分析と顧客戦略

2016年 2月 1日


店舗を構えて営業をされる方々にとって最大の関心事は自分のお店の商圏内にはどんな需要があるのかを知ること、そしてこの需要をとらえるためにはなにをすればよいのかということでしょう。
商圏調査の基本は、人口統計データと実地調査です。まずは統計データのほうに注目しましょう。

国勢調査とは

商圏調査に使用される統計データは、5年に1度実施される国勢調査のデータが主流です。
国勢調査は昨年2015年10月に実施されました。この調査結果のうち、基本集計(人口や居住に関する集計)が公表されるのは2017年の9月、詳細集計(職業分類、従業地、通学地に関する集計)の公開が2017年12月に予定されています。(※2010年の国勢調査の場合、小地域統計データの速報版が公開されたのが、2011年2月から随時公開され始め、完全に公表されたのが2012年12月です。)
したがって、現在利用できる最新データは2010年(平成22年)調査のものです。
国勢調査より住民基本台帳の統計のほうが毎月更新されるのでそちらのほうがいいという人もいますが、居住者の細かい質的違いが比較してわかるのは国勢調査です。

商圏戦略に活用する方法とは

国勢調査では男女別、5歳刻みの人口、家族構成、世帯の大きさ(単身世帯から7人以上の世帯の幅)、住宅の種類(戸建か集合住宅か自己所有か賃貸か)、どの産業分野から収入を得ているか(1次、2次、3次産業か)、学歴、就学状況などの200項目以上の項目について、居住者に関する属性情報を利用することができます。

人口などの現状を知り、商圏を細分化し、見込み客の動向を調べるだけではなく、より効果的な広告戦略を組み立て、実施する販促手法の検討をしていきます。
例えば、国勢調査の人口というのは、「常住地(夜間人口)」を表しています。これに対し、昼間人口というのは、従業地・通学地を反映した昼間の人口のことをあらわします。人口が多いエリアだからと言って業種業態によって最適なエリアが異なります。

自社データとの組み合わせと現場に実際に出向いてみる

自分自身の業種に適したエリアを見つけるためには、国勢調査データをそのまま利用するだけでなく、自社のデータと組み合わせて考える必要があります。データで、ある程度の予測を行ったうえで実地調査へ移ります。データに表れづらい情報はそこに住む人たちが最も理解しているはずです。
例えば、
・A地点から車で10分の範囲はどこまでか
・他地域からの車はB通りを通るが、地元の車はC通りを通る
・地元のDスーパーの食品は大手量販店よりも安くて新鮮である
マーケティングや商圏分析は顧客戦略のスタート地点と言えます。

市場調査のポイントと調査のステップ